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「地震災害への備えはされていますか？」
地震が発生した場合、法人が所有する建物、設備・什器等などの企業の資産が損害を受けることによって、被害の復旧費用、営業継続費用、利益損失など多額の経済的負担、損失が考えられます。
企業の所有する建物、設備・什器等などは、事業用火災保険に地震危険補償特約をセットすることで地震リスクに対応することができます。

通常の火災保険に加入しているだけでは、地震や津波による損害は補償されません。（火災保険からは「地震火災費用保険金」が支払われる場合があります。地震、噴火またはこれらによる津波を原因とする火災で建物が半焼以上の損害を被った場合などに補償されます。）
地震危険補償特約をセットすることで、地震による火災、損壊またはこれらを原因とする津波などの損害が補償されます。

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地震危険補償特約（企業地震保険）と地震保険

「地震保険」の対象は、居住用、居住部分がある物件が対象になります。
（地震保険では居住の用に供する（世帯が実際に生活をしている）建物、家財が対象になります。）
そのため居住部分のない事業用の専用店舗、専用事務所、工場、倉庫などの物件は、「地震保険」に加入することができません。

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想定される地震リスク

地震

噴火

津波

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• 地震・噴火による火災・破裂・爆発
• 地震・噴火による倒壊、破損、埋没など
• 地震・噴火による津波、洪水等の水災
  

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企業向け地震補償の対象となる物件（主な対象）

専用店舗、事務所、オフィスビル、病院、大型店舗、工場など事業用施設で、地震保険がセットできない物件（住宅以外の物件）。
設備・什器等も補償の対象となります。

• 事業専用物件：建物（事務所建物、工場など）
• 事業専用物件：設備・什器、機械等

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建物（不動産）

オフィスビル等 会社の社屋、専用店舗、事務所、病院など。

工場等 物の製造や加工などをおこなっている一定規模以上の工業作業を行う建物のことをいいます。

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物（動産）

事業用設備 一般物件、工場物件などに収容されている設備・什器等の動産。

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事業継続費用として活用できます！BCP（事業継続計画）対策

大規模な地震が発生し、会社の建物や機械の損傷や社会インフラ・サプライチェーン機能停止が生じた場合には、「売り上げの減少」、「事業継続のための出費」など当座の運転資金が不足することが考えられます。
震災後の企業の運転資金不足を軽減するために、当面の事業運転資金として活用することができます。

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詳しい保険料のお見積りにつきましては、当社までお問合わせください。

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事業用企業向け火災保険 店舗や事務所専用物件の建物、業務用設備、機械、商品・製品などを対象にした火災保険。

BCP対策・地震リスク対策 大規模災害時に貴社の大切な事業を継続させるための対策。事業用物件の地震・津波による損害に備える地震損害リスク対策。

建物評価・機械評価（物件調査） 企業財産（資産）を守るための備えは万全ですか？物件調査を通じて「火災保険」の効率的で最適なプランをご提案いたします。

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